売買のルールってあるんやけど、
代金をいくらにするか、いつ物を渡すか、
物件に欠陥があったらどうするか、
はたまた、解約権を与えるか等は、全て自由なんや。
契約自由なので、売買当事者で取り決めたらええねんな。
そのとき、どうしても、トラブルの多い
「欠陥」と「解約権」については、取り決めない場合の規定おいとんねん。
まず、「解約権」な。
契約の際、解除できる権利を与える特約をすることがあんねん。
法律上の呼び名は「解除権の留保」。
「介助犬リュウホ」やったら、映画でありそうなんやけど、
「解除権の留保」って…
まあええわ。雰囲気でわかるやんな。
【民法】
第55７条
１項
買主が売主に手付を交付したときは、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。
２項
第545条第３項（損害賠償できる旨）の規定は、前項の場合には、適用しない。
【最高裁判所判例】
（昭和40年11月24日）
民法557条１項にいう「履行に着手するまで」とは、相手方が着手するまでをいい、
自己が履行に着手していても、何らの問題も生じないのであ～る。
そう、手付のこっちゃねん。なんてことない、
買主から売主に手付金交付して、お互いにその手付金額をペナルティーとして、
解除できる権利や。
手付金はなんぼでもええねんけど、解除行使期間は相手の履行着手まで。
ほて、手付金がペナになんねんから、別途損害賠償請求はあかん。
【過去問】
2009-10-2
ＢがＡに解約手付を交付している場合、Ａが契約の履行に着手していない場合であっても、Ｂが自ら履行に着手していれば、Ｂは手付を放棄して売買契約を解除することができない。
（×）相手見よう！
2000-7-3
Ａが本件約定（ＡはＢに手付を交付したが，その手付は解約手付である旨約定した）に基づき売買契約を解除した場合で，Ａに債務不履行はなかったが，Ｂが手付の額を超える額の損害を受けたことを立証できるとき，Ｂは，その損害全部の賠償を請求することができる。
（×）取りすぎ！
自分が着してても手付解除できるのであ～る。
別途損害賠償請求はできないのであ～る。
なんで、裁判官って、「○○であ～る」ってゆうんやろ？
ご意見聞かせて。
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