みんな出来ひんかったみたいや(/ω＼)
読みにくいいうたら、読みにくいもんな。
でもや、次の問16は絶対間違ちごうたらあかんど(｀・ω・´)
「学校、医療施設、社会福祉施設」
この三つは、
～公益物のようで公益物でない
う～、べんべん や～
のぅ( *｀ω´)
で、病院やったら迷わへんかったんやろうけど、
「診療所」ときた…
ここで、そこを考えんと、ほかの肢見たかっちゅうことや。
【問 16】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 開発行為とは、主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更を指し、特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は開発行為には該当しない。
２ 市街化調整区域において行う開発行為で、その規模が300㎡であるものについては、常に開発許可は不要である。
３ 市街化区域において行う開発行為で、市町村が設置する医療法に規定する診療所の建築の用に供する目的で行うものであって、当該開発行為の規模が1,500㎡であるものについては、開発許可は必要である。
４ 非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為であっても、当該開発行為が市街化調整区域において行われるものであって、当該開発行為の規模が3,000㎡以上である場合には、開発許可が必要である。
１ 特定工作物目的も開発行為
２ 調整区域３㎡でも許可必要
４ 非常災害不要
消去でも「３」しかない。
ついでに建基
問17はこりゃ出来ひんわ。
（内容は、マン管でカメ山が解説しとる）
ほんでも、問18は絶対間違ちごうたらあかんど(｀・ω・´)
【問 18】 建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 地方公共団体は、延べ面積が1,000㎡を超える建築物の敷地が接しなければならない道路の幅員について、条例で、避難又は通行の安全の目的を達するために必要な制限を付加することができる。
２ 建ぺい率の限度が10分の８とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の制限は適用されない。
３ 建築物が第二種中高層住居専用地域及び近隣商業地域にわたって存する場合で、当該建築物の過半が近隣商業地域に存する場合には、当該建築物に対して法第56条第1項第3号の規定（北側斜線制限）は適用されない。
４ 建築物の敷地が第一種低層住居専用地域及び準住居地域にわたる場合で、当該敷地の過半が準住居地域に存する場合には、作業場の床面積の合計が100㎡の自動車修理工場は建築可能である。
「３」間違い＝正解肢
それぞれの建物の部分につき適用とピンポイントでもええし、
１ 緩和あかん付加できるちゅうやつや
２ そのとおり
４ 過半の方
で消去でもできる。
今年の制限は、簡単なやつを確実にとっていったかや
な
意味なく強面…
